山田先生、早稲田を街を救ってください。 – ワセダグランド商店会 公式ホームページ
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山田先生、早稲田を街を救ってください。

さて、衆議院議員 山田美樹は、来週15日(月)午前9時半頃から10時頃まで予算委員会において、菅首相及び田村厚労大臣に質問させていただくことになりました。添付の予算委員会発言表(案)及び下記の山田による予算委員会質問要旨をお送りさせていただきます。
テレビ中継がございますので、よろしければご覧いただければ幸いです。

ご多忙中恐縮に存じますが、何卒よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関連して、①経済対策、②医療提供体制、③ワクチン接種体制、の3つのテーマについて質問します。(計11問)

1.協力金による「不公平感」をどう解消するのか。①支援の対象になっていない方々や、②6万円では足りない中規模以上の企業をどのように救済するのか。
 (追加)納税額等から事業規模に応じた給付はできないのか。

2.地域の実情に即した経済対策は各都道府県が地方創生臨時交付金を活用して行うことになっているが、経済規模が大きく打撃が大きい東京の都心部には国の支援も不可欠である。東京都と国は、どのような形で協力して経済対策を行うべきか。

3.PCR検査陽性者が入院療養か宿泊療養か自宅療養かの判断基準が明確でないのではないか。医師が診療をした上で行く先を決めるのが理想だが、保健所と医師の役割分担について、大臣の見解如何。

4.国または都道府県は、人々の行動自粛の指標として、新規感染者数だけではなく医療提供体制の逼迫度合も指標を示すべきではないか。

5.医療従事者への接種は市町村ではなく都道府県の管轄となっているが、人的体制をどのように考えているか。費用面でも国からの財政支援が必要ではないか。

6.基幹型施設における在庫管理や再注文の仕方が分からない、配送の方法を地域の状況に応じて柔軟に行いたい、等の声があるが、先行する英国等での事例も参考に、国や都道府県が具体的なオペレーション・モデルを提示すべきではないか。

7.会場の確保ができていない自治体が多いが、例えば一定規模以上の医療機関や施設等に対して国や都道府県から要請することはできないか。

8.新宿区内の感染者累計6,000人のうち約35%は新宿区に住民登録がない。単身赴任や学生はともかく、住所不定者や何らかの事情で最終住民登録地が分からない方々に対するワクチン接種について、国は対策をどのように考えているか。

9.都心には大企業の本社も多く、一般の方々の接種となった段階では事業所単位の接種の方が効率的であり、企業ならばマイナンバーによる接種管理も可能だと考えるが、国はどのような方針か。

10.接種後の生活様式について国からも十分な広報が必要ではないか。「接種後はマスクなしの生活に戻れる」という誤解は無症状感染者の拡大に繋がる恐れがある。

11.国産ワクチンの供給が可能になった際には国が買い取るべきだと考えるが、どのような方針なのか。

以上

【衆予算】R3.2.15タイムテーブル-1

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